【2026年版】今からでも遅くない?新NISAの仕組み・メリット・デメリットをFPが解説

「NISAを始めたほうがいいと聞くけれど、今から始めても遅くはない?」
「新NISAって、結局いくらまで投資できるの?」
「つみたて投資枠と成長投資枠は何が違うの?」
このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

2024年からスタートした新しいNISAは、非課税で投資できる金額が大きく拡大し、非課税で保有できる期間も無期限になりました。

一方で、新NISAは「投資をすれば必ずお金が増える制度」ではありません。
投資である以上、元本割れする可能性もあります。

大切なのは、メリットだけではなく、仕組みや注意点を理解したうえで、自分の家計やライフプランに合わせて活用することです。
まだNISAを始めていない、利用しているけど、制度の詳細はわからないという方は、是非、本記事を参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • 新NISAの仕組み
  • つみたて投資枠と成長投資枠の違い
  • メリット・デメリット
  • 新NISAの活用をおすすめできる人、慎重に考えたい人
  • 売却や相続のルール
  • よくあるQ&A
  • FPよしのぶのワンポイントアドバイス
目次

NISA口座はどれぐらい開設されてる?

NISAは、現在どれくらいの人が利用しているのでしょうか。
日本証券業協会の調査によると、証券会社全社のNISA口座数は、2026年6月末時点で約2,227万口座となっています。2023年12月末は約1,428万口座だったため、約799万口座増加しています。

また、金融庁が銀行や証券会社などNISAを取り扱う全金融機関を対象に行った調査では、2025年12月末時点のNISA口座数は約2,821万口座となっています。

このように、NISAは2024年の制度改正以降、利用が大きく広がっています。

ただし、NISA口座を開設しているからといって、必ずしも現在投資をしているとは限りません。
「口座は作ったけれど、まだ投資をしていない」というケースもあります。

そのため、口座数だけを見て「みんなが投資をしている」と考えるのではなく、自分の家計や投資目的に合っているかを考えることが大切です。

なぜ新NISAが注目されているの?

新NISAが注目されている理由のひとつが、物価上昇への備えです。物価が上昇すると、同じ100万円を持っていても、以前と同じ量の商品やサービスを購入できなくなることがあります。

つまり、物価の上昇は、預金の金額そのものが減らなくても、お金の価値が低下することを意味します。例えば、これまで100円で買えていたものが150円になれば、100円では今までと同じものが買えなくなります。これが、物価上昇によって「お金の価値」が低下するということです。

もちろん、投資をすれば必ず物価上昇を上回る収益が得られるわけではありません。株式や投資信託には価格変動があり、元本割れする可能性もあります。

それでも、預貯金だけでなく、長期・積立・分散を意識した資産運用を組み合わせることは、将来の資産形成を考えるうえでひとつの選択肢になります。

新NISAは、そのような投資による運用益を非課税にできる制度です。

新NISAの仕組みと押さえておくべき7つのポイント

項目内容
対象年齢18歳以上
非課税保有期間無期限
つみたて投資枠年間120万円
成長投資枠年間240万円
年間投資枠の合計最大360万円
非課税保有限度額1,800万円
成長投資枠の限度額1,200万円
売却後の枠翌年以降、取得価額分を再利用可能
金融機関1人1金融機関

NISAでは、投資によって得られた売却益や配当・分配金などが非課税になります。通常の投資では利益に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。

NISAでは、1人あたり1,800万円までの非課税保有限度額があります。夫婦それぞれがNISAを利用すれば、夫婦合計で最大3,600万円の非課税保有限度額を使うことができます。

「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などに年間120万円まで投資できます。

「成長投資枠」は、上場株式や投資信託など、つみたて投資枠よりも幅広い商品に年間240万円まで投資することができます。

つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ年に両方利用することができます。そのため、年間最大360万円まで投資することが可能です。

年間の投資枠は、使い切らなかったとしても翌年に繰り越すことはできません。例えば、年間120万円のつみたて投資枠を80万円しか使わなかった場合でも、残りの40万円を翌年に上乗せして使うことはできません。

NISAで保有している商品を売却すると、売却した商品の取得価額(買ったときの金額)に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。

例えば、100万円で購入した商品を売却した場合、翌年以降に100万円分の枠を再び利用できるようになります。ただし、売却した年にすぐ枠が復活するわけではない点には注意が必要です。

以上が新NISAで押さえておくべき7つのポイントです。

新NISAのメリット

運用益が非課税になる

通常、株式や投資信託などで得た売却益や配当・分配金には所得税、住民税を合わせて20315%の税金がかかります。NISAでは、一定の条件のもとで、NISA口座で投資した金融商品の売却益や配当・分配金が非課税になります。

非課税保有期間が無期限

新NISAでは非課税保有期間が無期限となっているため、長期的な資産形成に利用しやすくなっています。

長期・積立・分散を意識した投資を始めやすい

つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象となっています。
投資初心者にとって、商品選びの選択肢をある程度絞りやすいこともメリットのひとつです。

新NISAのデメリット

あくまで投資であり元本保証ではない

NISAは「税金が優遇される制度」であって、投資の損失を補償してくれる制度ではありません。
投資信託や株式の価格が下落すれば、投資した金額を下回る可能性があります。

NISAの損失は他の口座と損益通算できない

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座などで発生した利益と損益通算(黒字と赤字を相殺)することができません。また、NISAの損失を翌年以降に繰り越して控除することもできません。

そのため、NISAは「損失が出ても税務上のメリットを受けられない」という点に注意が必要です。

新NISAを活用しやすい人

すぐに使う予定のないお金を長期的に運用したい人は、新NISAを活用することを検討してもいいでしょう。

NISAでも投資元本が保証されるわけではありません。
一時的に資産価値が下がる可能性を理解したうえで、長期的に運用できる人に向いています。

新NISAの利用を慎重に考えたほうがいい人

教育費、住宅購入資金、車の購入資金、リフォーム費用など、数年以内に使う予定のあるお金を投資に回すことは避けたほういいでしょう。

新NISAの非課税枠をなるべく早く埋めようと考える人がいます。運用したいという気持ちはわかりますが、投資した資産の価格が下落したときに、仕事が手につかなくなる、不安で生活に支障が出るようであれば、投資金額が家計に対して大きすぎる可能性がありますので、注意してください。

NISA運用中に亡くなったらどうなる?

NISAを利用している方が亡くなった場合、NISAで保有していた金融商品をそのまま相続人のNISA口座へ移すことはできません。

相続が発生すると、NISA口座から金融商品が払い出され、相続人が取得することになります。また、NISAで保有していた金融商品も相続財産となるため、遺産総額などが相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税がかかる可能性があります。

ここで注意したいのが、NISAの「非課税」と「相続税」は別の制度だということです。NISAは、本人がNISA口座で運用している間の売却益や配当・分配金などを非課税にする制度です。一方、相続税は、亡くなった方から相続人が財産を取得した場合に、その財産全体を基に計算されます。

なお、NISA口座から払い出された上場株式等については、原則として、相続開始日の終値に相当する金額を相続人の取得価額とみなします。その後、相続人が売却した場合には、相続時の取得価額を基準として譲渡所得を計算することになります。相続が発生した場合は、NISAだけでなく相続税やその後の売却時の税金まで含めて確認することが大切です。

よくあるQ&A

複数の金融機関(証券会社、銀行など)でNISA口座を開設することはできますか?

できません。1人につき1つの金融機関に限られます。

金融機関を変更したい場合にはどうすればいいですか?

変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを行います。
一般的には

①現在NISA口座を開設している金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する

②現在の金融機関から「勘定廃止通知書」の交付を受ける

③変更したい金融機関に「勘定廃止通知書」など必要書類を提出する

という流れになります。

今年に投資信託を購入しました。金融機関の変更はできますか?

変更前の金融機関において、変更届出書を提出する日以前に、その年分のNISA口座で上場株式等を受け入れている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

すでに一般口座や特定口座で運用している商品をNISA口座に移すことはできますか?

一般口座や特定口座で運用している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

新NISA口座がすでに開設されていました。なぜですか?

元々、NISA口座を持っていた方は2024年に同じ金融機関、証券会社で自動的に新NISA口座も開設されています。

最大1800万円の非課税枠は購入金額ですか?それともその時の評価額(時価)ですか?

購入金額ベースで考えます。例えば、今年に100万円投資した場合、残りの非課税保有限度額は1,700万円です。 投資信託が値上がりし、200万円になったとしても、残りの投資できる非課税枠は1,700万円のままです。

【FPよしのぶ】のワンポイントアドバイス

新NISAを始めるなら
  • 中長期的な資産形成を行うと決めること
  • 投資は短期間では価格が大きく変動する可能性があるため、長期で運用できる余裕資金を使うことが大切
  • 近々、使う予定のあるお金(家電、車の購入、自宅のリフォーム資金)は投資にまわさない
  • 投資はあくまで「長期」・「積立」・「分散」ということを基本にして行う

2027年1月以降、0~17歳の方でもつみたて投資枠を利用できる「こどもNISA」が始まります。
こどもNISAについて詳しく知りたい方はこちら

まとめ

今回は2026年時点の新NISAについて、仕組みやメリット・デメリット、活用方法を解説しました。

NISAは、投資による利益を非課税にできる便利な制度です。しかし、NISAを利用したからといって、投資で必ず利益が出るわけではありません。大切なのは、「NISAだから投資をする」のではなく、自分のライフプランや家計に合わせて、無理のない範囲で活用することです。

数年以内に使う予定のある教育費や住宅購入資金などは、値下がりする可能性を考えて、預貯金などで準備することも大切です。一方、老後資金など長期的に準備するお金については、NISAを利用して資産形成を行うことを検討するといいでしょう。

「つみたて投資枠」を利用して毎月コツコツ投資する方法もあれば、「成長投資枠」を利用してまとまった資金を投資する方法もあります。どちらを利用するかは、年齢や収入、資産状況、投資経験、今後のお金の使い道などによって変わります。

まずは「いくら投資するか」ではなく、「いつ使うお金なのか」を整理することから始めてみましょう。NISAを上手に活用して、将来の資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

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