【２０２７年開始】こどもNISAとは？教育資金の貯め方をFPがわかりやすく解説

こどもの教育は結局いくら必要になるんだろう？そんな不安を感じている子育て世代の方は多いのではないでしょうか？こどもの教育費は高校・大学進学まで考えると１,０００万円以上必要になるケースもあります。また医療系の進学を希望する場合、更に多くの教育費を用意しなければなりません。

２０２７年１月から１８歳未満を対象としたこどもNISAが創設され、教育資金を非課税で準備できる新しい制度が始まります。

この記事では、教育費の目安から制度の仕組み、メリット・注意点、そしてFPがおすすめする活用方法までわかりやすく解説します。

こどもの教育資金はいくら必要？

子育て世代が頭を悩ませるのが教育資金です。ここでは大学卒業までの教育資金の目安を進学先別に解説します。

幼稚園から大学卒業まででみると、すべて公立の場合、教育費の目安は８５７万円となります。一方すべて私立（大学は文系）の場合では２，３８７万円となります。

すべて公立、私立の場合の差は約２．８倍となります。こどもがどのようなルートで進学するかによって、準備しておくべき金額が大きく変わることがわかります。

幼稚園から高校卒業までの教育費の目安

進学コース（幼稚園3歳から高校卒業まで)	教育費の目安
すべて公立	６１４万円
幼稚園のみ私立	６６５万円
幼稚園・高校のみ私立	８３８万円
すべて私立	１,９６９万円

出典：文部科学省「令和５年度子供の学習費調査結果のポイント」

※学校教育費、学校給食費、学校外活動費（塾、習い事）の合計

大学にかかる教育費用の目安

大学（学部）	教育費の目安
国立大学	２４３万円
私立大学（文系）	４１８万円
私立大学（理系）	５６７万円
私立大学（医歯系 6年制）	２,３２３万円

出典：文部科学省「令和７年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額の調査結果について」

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

※２年目以降は初年度納付金から入学料を除いた額に年数を掛けて総額を試算

こどもNISAとは？制度の仕組み

通常、投資から得た利益には約２０％の税金がかかりますが、新しく始まるこどもNISAを使えば、非課税になります。ここでは対象年齢、年間投資枠、非課税限度額、払い出し制限についてみてましょう。

①対象年齢は０～１７歳

こどもNISA口座を開設できる年齢は０～１７歳であり、こどもの名義で作ることになります。

②年間投資枠は６０万円

１年間に投資できる上限金額は６０万円となり、「つみたて投資枠のみ」利用可能です。

③非課税限度額６００万円

非課税で投資できる限度額が６００万となります。年間投資枠が６０万円であるため、最短で１０年で非課税枠を使い切ることになります。

④払い出しは１２歳以降

こどもの年齢が１２歳未満の場合は払い出しはできません。１２歳以降はこどもの同意があれば、払い出しをすることができます。尚、こどもの教育費に利用することが必要です。

⑤１８歳になると新NISAへ自動移行

こどもが１８歳になると新NISAに自動的に移行されます。０歳から始められることで、より長期的に運用することが可能となります。

出典：「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目よりー」

こどもNISAのメリット　　　　　　　　　　　　　　

ここまで制度の概要をみてきました。では実際に、こどもNISAはにはどんなメリットがあるでしょうか？

• こどもが小さいうちから始めれば、教育資金を長期運用することができる
• 親の新NISAとは別枠で使うことができる

こどもNISAのデメリット

• 新NISA にはない、払い出し制限があること
• 運用結果によっては、元本割れをする可能性がある

毎月２万円を年利５％で１７年間積み立てるとどうなる？

こどもが生まれてから、毎月２万円を１７年間積み立てをすると元本で４０８万円になります。例えば、年利５％で運用できたとすると、資産額は６３４万円となり、２２６万円が運用益となります。通常、２２６万円の利益に対し、約２０％（復興所得税除く）の税金がかかるため、４５万円も差し引かれてしまいます。こどもNISAもしくは新NISAを利用すれば、利益に税金がかからないため、２２６万をそのまま受け取ることができます。税金分の４５万円を教育資金に充てることができれば、大きいです。

参考：金融庁「つみたてシミュレーター」

毎月いくらなら目標額に届く？

進学するコースなどによって、教育費にかかる金額は大きく変わります。以下では１７年間、５％の運用を見込んだ場合の毎月必要な積み立て額を表にしてみます。

将来の目標額	毎月の積立額（目安）
５００万円	１５，６００円
６００万円	１８，７００円
７００万円	２１，８００円
８００万円	２５，０００円
９００万円	２８，１００円
１,０００万円	３１，２００円

大学費用５００万円を目標にするなら、０歳から１７歳まで、毎月１.５万円が目安です。こどもの進学費用は各世帯で違うため、ご自身でいくらぐらい必要になるかを把握しておくといいでしょう。

新NISAとこどもNISAの違い

新NISAとこどもNISAの相違点として①利用できる投資枠の種類、②年間投資枠、③払い出し制限の有無があります。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２種類が利用できます。つみたて投資枠は年間１２０万、成長投資枠は年間２４０万、１年間で合計３６０万円の投資をすることができます。

相違点	新NISA	こどもNISA
利用できる投資枠の種類	つみたて投資枠 成長投資枠	つみたて投資枠のみ
年間投資枠	つみたて投資枠　１２０万円 成長投資枠　　　２４０万円	６０万円
払い出し制限	なし	あり（12歳未満不可、12歳以降、子の同意がある場合のみ払い出し可）

ＦＰヨシノブのワンポイントアドバイス

まとめ

こどもNISAは教育資金の準備を長期的に準備できる新しい制度です。特に「こどもが小さいうちから積み立てを始めたい」「教育費を親のお金と分けて管理したい」という家庭には相性の良い制度といえるでしょう。

一方で、１２歳未満は引出しができないため、近い将来使う予定のお金まで投資に回すのは避けることが大切です。

教育資金を準備するのに「絶対の正解」はありません。大切なのは、制度を上手に使いながら、無理なく長く積み立てを続けることが、教育資金づくりの一番の近道です。